2026年6月期 通期 決算及び2027年6月期 事業計画について
こんにちは、株式会社アイスタイル IR・CSR室です。
8月13日(木)に当社の2026年6月期 通期 決算発表を行い、その翌営業日の14日に開催した決算説明会の内容をこちらでお届けします。
決算関連資料はこちらからご覧いただけます。
・2026年6月期 通期決算及び2027年6月期 事業計画について
・2026年6月期 決算短信
FY26は中期事業方針の２年目にあたり、次の成長フェーズへ飛躍するための「戦略的投資の年」と位置づけており、中長期成長に向け各セグメントでの人材採用やシステム投資等を強化したほか、新規事業等への投資を拡大し、将来の企業価値向上へ向けた基盤構築に努めました。
1年の振り返りと今後のアイスタイルの成長戦略と展望、株主還元強化を含む資本政策、FY27 事業計画についてお伝えします。
FY26の営業利益は当初の業績予想を29%上回り着地することができました。
なにより、リテール事業とのシナジーにより、マーケティング支援事業の営業利益が伸長しました。当社が従前お伝えしてきた、マーケティングとリテールの両輪が回り始めた期であったと思います。
継続的な二桁増収・増益を達成できたことは、FY27の更なる成長に向けた足がかりとなりました。また、2027年6月期 事業計画や3つの資本政策についても発表いたしました。詳細につきましては、後ほどご説明します。
決算概要
■通期累計 / 決算サマリー & トピックス
FY26は、売上高YoY+19.0%、営業利益YoY+29.1%となり、順調な成長を見せることができました。営業利益は、業績予想を超過して、当社として初めて40億円台に突入しました。利益成長のカギとして位置づけていたマーケティング支援事業が順調に伸び、全体の成長を力強く牽引しました。
トピックスとして、ユーザーアクション総数は順調に伸長しました。3Qに引き続き、事業環境の変化による影響を一部受け、インバウンド需要の減少は影響があったものの、中東情勢の緊迫化による影響はほとんどありませんでした。
■通期累計 / ハイライト
通期累計のハイライトです。
マーケティング支援事業は、売上高YoY+25.2%、営業利益YoY+24.6%。
リテール事業は、売上高YoY+15.4%、営業利益YoY+15.6%。
グローバル事業は、香港旗艦店の売上寄与により売上高がYoY+37.9%となりました。一方で、香港旗艦店の立ち上がりが軌道に乗っておらず、営業利益は△356百万円の赤字となりました。こちらは、FY27下期での黒字化を目指し、鋭意対策を進めています。
その他事業は、営業投資有価証券の売却に伴い、売上高YoY+53.5%と大幅に伸長しました。
全社費用は、ほぼ計画通りの着地となりました。
■連結累計 / 連結業績予想に対する進捗率
通期業績予想に対する達成率です。
当初の業績予想に対し、売上高は進捗率98.6%となり、若干の未達で着地しました。一方で、営業利益をはじめとする各段階利益につきましては、当初予想を大きく達成できました。
売上未達の主な要因は、リテール事業において前年比では大きく成長したもののアグレッシブな計画値に届かなかったことと、グローバル事業における香港旗艦店の計画未達によるものです。
■連結売上高 / 年別推移
連結売上高の年別推移です。引き続き順調に成長しています。
■セグメント別売上高 / 四半期別推移
セグメント別の売上高です。
全社での売上高はYoY+17.1%で成長しました。各セグメントについては以降でお話しします。
■マーケティング支援事業
化粧品ブランド向けの広告・ソリューション(BtoBサービス)を展開するセグメントです。
限界利益率が高く、当社の利益成長の肝となるセグメントです。そのため、このセグメントの業績伸長を非常にポジティブに捉えています。
リテール事業の成⻑に伴って、広告領域だけでなくリテール販促領域も成長させていくとお伝えしてきましたが、その需要を確実に取り込み、大きな成長に繋げることができました。また、広告領域においても同様に成長できています。
営業利益は、将来に備え、売上増に対してコスト増加を抑制できる体制を構築するため、営業基幹システムの改修へ積極的に投資しました。一定のコストが発生したものの、それをしっかりと吸収し、前年とほぼ同等水準の利益率を維持できています。
■リテール事業
国内で展開する小売業(EC・店舗)が属するセグメントです。
売上高YoY＋8.8%の成長となりました。ただし4Qにおいては、EC事業の倉庫移転に伴う出荷遅延が発生し、多くのお客様にご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。本件につきましてはすでに収束しています。
既存店舗としては、店舗は一部インバウンド減少や、長年の運営による一部店舗の苦戦といった課題もありましたが、全体としては着実に成長できています。
ECは倉庫移転の影響はあったものの、販売イベント「@cosme SPECIAL WEEK」も着実に成長し、順調に拡大しています。
■グローバル事業
海外で展開しているサービスが属するセグメントです。
香港旗艦店、中国越境ECの貢献により増収となりました。一方で、香港旗艦店におけるオペレーションの最適化に時間を要し、売上高が計画を下回った結果、同店舗単体での営業利益は赤字となり、セグメント全体でも黒字化に届きませんでした。
しかし、グローバル事業全体で見ると前年比で大きく改善しています。これは中国越境ECが回復してきたことと、韓国事業が順調に拡大したことによるもので、これらの利益の積み上げで香港旗艦店でのマイナス分を一定程度カバーできました。
■その他事業
美容部員を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属するセグメントです。
営業投資有価証券の売却が寄与し、大幅な増収で着地しました。当該の業績寄与は、売上高で749百万円、営業利益で129百万円でした。
■販売費及び一般管理費
売上高に対する販管費率は低下傾向で直近四半期においては36.4%と非常に低いレベルに抑えることができました。一部で増加した費用項目もありますが、適切なコントロールができているため、特段問題はありません。
■限界利益
相対的に利益率の低いリテール事業やグローバル事業の規模が拡大している影響もあり、限界利益率としてはほぼ横ばいで推移しているものの、限界利益額は着実に伸びています。
■セグメント別営業利益
YoY+44.8%と大きく成長することができました。全社の通期営業利益率も微増ながら改善し、今期は着地することができました。
■EBITDA / 年別推移
EBITDAにつきましても順調に拡大しており、稼ぐ力は過去最大になってきています。今後もさらなる拡大を目指します。
■ROE
ROE に関しては、 Amazon.com, Inc.および三井物産株式会社によるCB転換に伴い自己資本が増加したため、前年同期比では低下いたしました。しかし、資本コストをこえる水準は維持できており、適正な範囲内だと認識しています。
直近の運営サービスの状況
ここからは直近のトピックスを中心にご説明します。
■ユーザーアクション総数の月次推移 / @cosmeの会員数の推移
ユーザーアクション総数、@cosme会員数は共に順調に成長しています。
■Tokyo Beauty Week
前期に初開催した大型イベント「Tokyo Beauty Week」は、ユーザーの皆様やブランド各社様、さらには会場パートナーの皆様からも大変高い評価をいただくことができました。
今期もこのイベントをよりパワーアップして11月に開催し、「ファッションのパリ、ビューティーの東京」といわれる未来を目指して、全社を挙げて注力していきたいと思っています。
アイスタイルの成⻑戦略と展望
次はアイスタイルの今後の成長戦略と展望についてお話しします。
■1.今、問われていること
1つ目は、今まさに当社が問われていることについてです。FY26までは、メディア・EC・店舗という三位一体の事業基盤が確立でき、次の成長につながる確かな手ごたえを実感できた年でした。
だからこそ皆様から問われているのは、「その次にアイスタイルはどう進むのか」ということです。AI時代においてクチコミの価値はどう変わるのか、店舗はどこまで拡大するのか、変化する化粧品業界の中で@cosmeは本当に大丈夫なのか、アイスタイルはどこを目指すのか。これこそが、当社が次に向き合うべき問いだと考えています。
■2-a. リテール領域の強化が成⻑基盤になる (FY21発表⽅針の再掲)
当社が次の一歩を踏み出すにあたり、この数年間の取り組みを振り返ります。
一番のポイントは、リテールの強化が当社の成長基盤になったという点だと思います。今から約5年前、当社はリテールをより一層強化していく方針を発表しました。単にWebメディアとしての規模やMAUの成長を追うだけでなく、販売力そのものがブランドとユーザーを強く結びつけ、マーケティング支援事業においても大きな価値を生み出すと考えていたからです。そのためデータを軸に、ネットとリアルの融合を見据えたリテール強化へ舵を切りました。
■2-b. ⽅針に基づいたアクション
その第1弾として、2020年1月に初の大型旗艦店である「@cosme TOKYO」をオープンしました。当時は「これからはECが伸びて店舗はショールーミング化する」「400坪を超える大型店が本当に成功するのか」といった懸念の声も多くありました。しかし当社は、ネットとリアルを融合した新しい提案型の店舗として挑戦を決断しました。
直後にコロナ禍という予期せぬ試練に直面し、注力していた海外事業は縮小を余儀なくされました。損なわれた資本を補強するため、2022年にはAmazon様や三井物産様との業務資本提携を実施しました。
これを受けて2023年には「@cosme OSAKA」の出店やAmazon内での「@cosme SHOPPING」オープンを果たしました。
2024年にはソーシャルマーケティング強化に向けてトレンダーズ様と資本業務提携を結び、2025年にはデータコンサルティングサービスを開始しました。さらに「@cosme NAGOYA」の出店や「Tokyo Beauty Week」の開催を経て、昨年11月には海外初となる旗艦店「@cosme HONG KONG」のオープンへ漕ぎ着けました。
■2-c. 当社業績の変化①︓リテールとのシナジーでマーケティング支援(BtoB)が成⻑
5年前に掲げた方針に向かって一つ一つ取り組んできた結果、数値としても大きな成果が現れました。
今期の売上高はコロナ前（FY19）と比較してグループ全体で売上高3.5倍、営業利益も3倍まで拡大しました。何より大きかったのは、マーケティング支援事業がリテール事業と同等規模の営業利益を生み出せるようになったことです。「マーケティング支援を強めるためにこそ、リテールを強化している」とお伝えし続けてきた結果が、ようやく目に見える形となった重要な年でした。
■2-c. 当社業績の変化②︓単一チャネルに依存しない事業成⻑
この業績を支えているのは、Webのアクセス数だけに頼らない強固な収益基盤です。
途中でKPIをMAUから「ユーザーアクション総数」へ変更したのも、ネットとリアルの融合、特にリテールの成長がマーケティング支援事業、ユーザーとブランドの出会いに大きく寄与しているからです。
■2-d. 化粧品業界の変化①︓J-Beautyの苦戦と流通チャネルの空洞化
一方で化粧品業界全体を見ると、次のステージへ進むための構造改革から抜け切れていません。
国内大手3社の時価総額合計はコロナ前の2019年比で60%に減少しています。日本の化粧品市場全体のCAGRは3〜4%にとどまり、インバウンド需要に大きく依存しているのが現状です。さらに日本の化粧品の海外輸出額も直近3年間で25%減少しています。
流通側を見てもEC化率は10%未満と他国に比べて低水準であり、百貨店の店舗数はピーク時から半減、ドラッグストアの店舗数も飽和傾向にあります。
■2-d. 化粧品業界の変化②︓マーケティングの⾼度化とシステム投資の肥大化
このような環境下で、マーケティングの難易度は非常に高くなっています。ソーシャルメディアの複雑化が進み、そこへAIが台頭したことで生活者のライフスタイル自体が大きく変化しています。これに伴いITやEC等のシステム投資コストや維持コストが増大し、セキュリティ対策への投資も不可欠となっています。
手厚いマーケティングを行うためのシステム投資は必要ですが、投資額が直接的に事業営業収支へ連動するわけではありません。かかった費用に対してしっかり成果を出すコントロールは、経営にとって非常に高度なハンドリングが求められる時代になっています。
■2-d. 化粧品業界の変化③︓際⽴つ@cosmeの強さ
その中で@cosmeは、ネットとリアルを一気通貫し、両面のデータを多角的に捉えて生活者理解を深め、その両方を横断するプラットフォームによってブランドと生活者を支援するサービスを確立できました。
当社の最大の強みは、単にネットの会社がリアル店舗を始めたり、強力な流通企業がネットサービスを買収したりしただけでは決して真似できない点にあります。ネットとリアルを融合し、生活者中心の市場を実現するための組織体制やチームワークそのものが構築されていることこそが、数値に表れない当社の本質的な強みであり、業界での独自のポジションを確立できている理由です。
■3. AIが引き起こす業界の変化
AIの登場は新たな変化を生み出しており、化粧品選びでもAIを活用する人が増えていくはずです。しかし重要なのは、AIが提示した回答から、その次の行動（店舗へ行く、人に聞くなど）へどうつなげるかという体験設計です。AIは検索や選択の入り口が1つ増えたに過ぎず、アプリや検索サイトが登場した時と同じです。
また、AIによってブランドの研究開発や商品開発のスピードは加速しますが、商品数がどれだけ増えても生活者の課題解決に直結するわけではありません。すでに市場には商品があふれていて、本当に重要なのは「正しい出会い」をつくることです。
各企業がユーザーデータを分析してAIで理解を深めたとしても、それだけで生活者がそのブランドを好きになってくれるとは限りません。相手を理解することと好きになってもらうことは別で、好きになってもらうための「プロセス設計」が不可欠です。ネット、リアル、AIのすべてを包括してこのプロセスを構築できるかが、次の時代では重要になります。
■4.これからの市場競争における要諦
これからの市場で強くなる会社は、既存事業の延長線上には存在しません。店舗数やリーチを増やすといった従来の拡大方法ではなく、ネットとリアルの密接な連携を通じて、生活者がブランドを好きになるプロセスを再設計できる会社です。
そしてそれを国内にとどまらず、国境を越えたプラットフォーム上で実現できる会社こそが、次の市場競争の中で強くなっていくと考えています。
■5. アイスタイルの成⻑戦略と展望①
だからこそ当社は、未来を見据えた3つの成長戦略を推進していきます。それは「@cosmeのアップデート」「新領域への事業展開」、そして「新しいグローバルを踏まえたBeauty経済圏の確立」です。
@cosmeのアップデートにおいては、従来の「メディア・EC・店舗」という三位一体に加え、ソーシャルメディア、イベント等のリアル体験、そしてAIを組み込んだ「ヘキサゴン（六角形）」へと進化させていきます。これを軸に生活者がブランドを好きになっていく体験を設計し、新領域やグローバルも含めた新しい経済圏を確立していきます。
■(参考) 日本・韓国の化粧品輸出額 増減率推移
現在、日本と韓国の海外輸出額を比較すると、直近3年間で韓国が急成長を遂げ、日本の約3倍の輸出規模に達しています。日本は2021年をピークに減少傾向にありますが、これは逆に言えば日本の化粧品業界にもまだまだ大きな伸びしろがあることを示しています。
■(参考) オールジャパンでJ-Beautyの復興へ
昨年より、日本の化粧品業界の国際競争力を高めるため、官民一体となった動きが本格化しています。この一連の動きの一部には弊社役員も参画しています。
2025年には経済産業省に「化粧品産業力強化検討委員会」が立ち上がり、内閣府でも「新たなクールジャパン戦略ワーキンググループ」が発足しました。自民党でも研究会を通じて政策提言が進められています。
経済産業省からは海外輸出目標額を現状の約4倍となる2兆円に設定する方針が出され、国の成長戦略17カテゴリーの1つに化粧品が組み込まれました。
■5. アイスタイルの成⻑戦略と展望③︓グローバル展開
SNSなどを通じて国境が曖昧になる中、当社はその中で、東アジアにおける新たなBeauty経済圏をつくっていきたいと考えています。
■5. アイスタイルの成⻑戦略と展望④
3つの成長戦略に向けた取り組みは、この数年間でしっかりと準備を進めてきました。
@cosmeのアップデートについては、従来の基盤（赤い三角形）をより強固にしつつ、新たな領域（青い三角形）を加えた六角形の強みへ進化させるため、社内に「@cosmeデザインLab」を立ち上げて検討を進めています。
サービス面でも、トレンダーズ様との連携強化や「Tokyo Beauty Week」、アジア圏での「BEAUTYTECH AWARDS」の開催などの取り組みを展開しています。さらに、サプリメント事業「@cosme＋」の開始や、昨年グループに参画したフェムケア領域の「carefull」など、新領域への進出も加速させています。
海外においても、韓国の「GLOWPICK」、台湾での「@cosme」、中国でのEC展開に加え、昨年オープンした香港旗艦店「@cosme HONG KONG」では、日本・韓国・台湾から多彩なブランドを集めました。
これまでの基盤をさらに強化し、次の成長ステージへ進みます。
株主還元強化を含む資本政策
次の成長に向け、株主還元強化を含む資本政策を3つ発表しました。
■1. 第24回新株予約権(潜在株式)の取得①︓概要
まず1つ目に、Amazon.com, Inc.に対して付与した第24回新株予約権について、当社が買い戻すことを決定しました。この新株予約権は全体の40%以上の希薄化を将来的に伴う可能性があったものでした。当初は資本増強用の転換社債を借入金返済に充て、新株予約権は次の事業成長のためのシステム・セキュリティ投資に充てる計画でした。
協議の結果、当社の業績回復が想定以上に早く、新株予約権を行使せずとも自己資金で必要な投資をカバーできる見通しが立ったため、買取・消却の判断に至りました。これにより、大規模な株式希薄化の可能性を回避しながら次の成長へ向かうことができます。
■1. 第24回新株予約権(潜在株式)の取得②︓業務提携の継続・強化
Amazonとの業務提携は今後も継続・強化していきます。それに向けて、商取引に関する契約の更新を予定しています。現時点でも既に、Amazon.co.jp内の「@cosme SHOPPING」も大きな成長を続けています。
■2・3. 自己株式の取得決定 ・ 増配
また戦略的な資本政策を主体的にコントロールするためにも、28億円（上限750万株）を上限とする自己株式取得を決定いたしました。配当につきましても、前年の年1円から2円への増配を実施します。
これらを通じて、次の成長フェーズへ向けたスタートラインに立つことができたと考えています。
■EBITDA / 年別推移
EBITDA も確実に高まっており、今期70億円、80億円と、さらなる高みを目指して事業を成長させていきます。
2027年6月期 事業計画
■2027年6月期 事業計画 / 概要
FY27の通期連結業績は、売上高90,000百万円（YoY+10.0%）、営業利益5,000百万円（YoY+22.4%）を目指します。
また、先述の新株予約権消却に伴う特別損失を計上することにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,400百万円となる見込みです。なお、特別損失計上前における純利益の想定は3,400百万円となり、実力値としてはYoY+12.9%と増加します。
1株当たりの年間配当金は、前期から1円増配となる2円を予定しています。
■2027年6月期 事業計画 / 各セグメント
マーケティング支援事業は売上高YoY+11.7%、営業利益YoY+5.2%を目指します。営業利益の伸びが緩やかに見えますが、これはグループ全体のIT基盤やセキュリティ強化、データベース再構築にかかる過去5年間の投資費用が、今期より償却コストとして反映されるためです。事業本来の成長性は堅調であり、トップラインの拡大とともに中長期的な利益率向上を図っていきます。
リテール事業は売上高YoY+8.1%、営業利益YoY+13.9%の計画です。
グローバル事業は売上高YoY+39.0%を計画しており、前期の営業赤字から今期は黒字化へ転換させる方針です。
■2027年6月期 事業計画 / 計画の前提
各事業の前提条件について、マーケティング支援事業では既存の広告・ソリューション領域における取引ブランド数の拡大を継続します。開発中の新規アドサービスは今期後半の立ち上がりを予定しているため事業計画への寄与はほとんど見ていません。DXやAI人材の採用、セキュリティ対策への先行投資を進めていきます。
リテール事業では、新規出店2店舗に加え既存店3店舗の大型改装を計画しています。店舗の改装は実質的な売り場面積の拡大を伴うため、店舗成長に大きく寄与する見込みです。EC領域でもメディアや店舗との連携を強化するほか、販売イベント「@cosme BEAUTY DAY」などを通じて新規顧客の獲得を推進します。
グローバル事業は、順調に拡大する中国越境ECに加え、現場オペレーションの改善が完了した「@cosme HONG KONG」の利益貢献を今期後半から見込んでいます。これらを通じてグローバルセグメント全体の通期黒字化を達成していきたいと考えています。
■営業利益の増減要因 / 販管費別
営業利益の増減要因は、前期実績の40.9億円に対し、売上総利益で＋38億円を見込んでいます。一方で販管費の増加要因として、人材関連費用で11億円、システム関連費用で6億円、物販関連費用で5億円、その他費用で7億円の費用増を計上しています。
人材関連費用は、マーケティング支援事業の体制強化や、リテール事業での新規出店に伴う店舗スタッフの採用増によるものです。システム関連費用は、セキュリティ対策やシステム基盤の改修、EC基幹システムの刷新プロジェクトへの投資を継続するためです。短期的な収益のみならず、長期的視点に基づいた必要な投資を行う方針としています。
■店舗︓今後の新規出店・改装の予定
店舗展開は、今期中に新規出店2店舗と増床・改装3店舗を予定しています。
新規店舗として、2026年10月に京都河原町、2027年6月に福岡天神への出店を計画しています。増床・改装は、有楽町店および函館店に加え、期内にもう1店舗の大型増床を実施する見込みです。
来期も新規1店舗および大型増床3店舗を計画しているほか、それ以降も多数の出店・増床案件の打診をいただいています。単に店舗数を増やすのではなく、既存店の増床・アップデートを通じてネットとリアルが融合したお客様体験価値を強化し、リテールとマーケティング支援事業の双方で持続的な成長を実現していきます。
■連結業績の推移 (売上⾼・営業利益)
中期事業目標に向け、今期も着実に成長していきます。当社としては、売上高1,000億円、営業利益80億円は事業を進めていくうえでの1つの通過点だと認識しており、先ほどご説明した成長戦略を実施していくことで、さらに大きな景色を見ていきたいと考えています。将来の成長に必要な領域への戦略的投資をしっかりと継続しながら、より大きな事業規模を目指していきます。
■ROE / FY27⾒込み
ROEは、自己株式の取得や新株予約権消却に伴う特別損失の計上により、一時的に6.6%へ低下する見込みです。ただし、これは資本政策に基づいた一過性の影響であり、特別損失計上前ベースの純利益で算出した実質的なROEは13.1%となります。事業基盤そのものに懸念はありません。
質疑応答
皆様から寄せられることが想定される主なご質問と、その回答についてあらかじめご説明します。
■第24回新株予約権(潜在株式)の取得に関する想定問答
本取引に至った背景は？
当初の目的であったシステム投資等については、想定を超える業績向上に伴い十分な営業キャッシュフローが創出されたことで、外部からの調達が不要となりました。こうした状況を踏まえ、市場の不確実性の低減や株式の希薄化懸念の解消を目的に、本取引を実施することになりました。
業務提携は今後どうなるのか？
Amazon.co.jp内に展開している当社の「@cosme SHOPPING」ストアをはじめとする業務提携につきましては、今後も強固なパートナーシップのもとで継続・拡大していきます。同ストアの業績は好調に推移しており、引き続き国内外の取り扱いブランドを拡充していく予定です。また、この業務提携をより一層強化することを目的に、商取引に関する契約の更新を予定しています。
取得した新株予約権の処理は？
取得いたしました新株予約権につきましては、FY27.1Q中に消却する予定です。これにより、同新株予約権による将来的な株式の希薄化は一切発生しない見込みとなっています。
本取引による財務影響は？
今回の消却に伴い、特別損失として30.4億円を計上する見込みですが、こちらは業績予想へすでに織り込み済みです。また、ネットキャッシュにつきましても十分に確保できており、高い財務健全性を維持しながら次なる成長投資を推進していくことが可能です。
取得価額の妥当性はあるのか？
取得価額の設定につきましては、専門の第三者機関によって算出された公正かつ妥当な金額を採用しています。
■その他想定問答と回答
【連結：FY27計画】インバウンド需要の減少や地政学的リスクについてどの程度織り込んでいるのか？
前期下期におけるインバウンド需要の動向をベースとしてリテール事業の計画に織り込んでおり、実態から大きく乖離しない堅実な設定としています。また、マーケティング支援事業は中東情勢などの地政学リスクによる影響は極めて軽微であるため、減収リスクなどは計画には織り込んでいません。
【リテール事業(EC)】ECの倉庫移転に伴う発送遅延の経過と影響は？
本件は5月18日時点で完全に正常化し、解消しています。また、物流委託先との協議を経て補償金の受領交渉も完了しており、前期業績への反映を終えています。したがって、今期の業績へ及ぼすマイナス影響は一切ありません。
【グローバル事業】香港旗艦店「@cosme HONG KONG」の進捗と今後の見通しは？
店舗および倉庫のオペレーション基盤が安定したため、今期より本格的な集客フェーズへ移行します。現地生活者のニーズを改めて分析・捉え直し、顧客体験の質を高めることで、今期後半からの黒字化達成に向けた取り組みを推進していきます。
最後に
社内においても、当社が次の新しい成長フェーズへ入ったことを実感しています。
今後も計画数値を確実に達成していくとともに、投資すべき領域へはしっかりと投資を行い、株主の皆様へは適切に還元を行っていきます。新しいアイスタイルのさらなる成長に向け、全社一丸となって邁進していきます。
引き続きご支援ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。