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  • ステークホルダーエンゲージメント

Stakeholder Engagement

ステークホルダー
エンゲージメント

アイスタイルの取り組み

ビジョンである「生活者中心の市場の創造」を実現するためには、ユーザーやメーカー、従業員などさまざまなステークホルダーとの対話が不可欠です。頂いたご意見・ご指摘などは、今後の改善に活かすべく、経営陣や各事業部にフィードバックしています。みなさまの期待に応えるため、これからも継続的な対話と持続的な成長に努めていきます。

ステークホルダー

ユーザー

@cosmeは、みなさまからいただいた貴重な声により成り立っているサイトです。みなさまの声を正しく反映し、安心してご利用いただけるよう、さまざまな取り組みを通じて、透明性の高いサービスの提供に努めています。

従業員

従業員の成長と、それぞれ異なる個性が生み出すシナジーが企業価値の向上につながるため、人材育成などに注力しています。

エンゲージメント調査

対話の一環として、会社の方針や人間関係を含めた職場環境などに関する満足度調査を半年に1度実施しています。これにより課題を可視化し、経営陣や各事業部へフィードバックすることで、組織改善に努めています。

家族との交流

従業員のご家族にアイスタイルへの理解を深めていただき、家庭内コミュニケーションの一助となるよう、オフィスやお仕事をご覧いただくイベント「パパママスタイル」を実施しています。

顧客・取引先

安心して取引していただける企業を目指し、さまざまな取り組みを行っています。

株主・投資家

株主・投資家など資本市場との対話が経営において不可欠であるため、アイスタイルが定めるIRポリシーに沿って積極的な情報開示と、それによる公正かつ良好な関係の構築を目指します。

社会

未来を支える人材の支援

夏休みキッズプログラミング体験会

テクノロジー企業として、次世代を担う子どもたちがプログラミングに触れ、興味を持つきっかけとなる機会を提供するため、キッズプログラミング体験会を開催しました。

就活生向けセミナー iAcademy

就職活動生に「あるべき理想を求めて挑戦し、無いものを創り出す」というビジネス本来の魅力を伝えるため、さまざまなテーマのもと弊社経営陣によるセミナーを実施しています。

トビタテ!留学JAPAN

2018年1月より「未来テクノロジー人材の育成」に貢献するため、文部科学省が主催する「トビタテ!留学JAPAN」への支援を開始し、留学前・留学後の学生に対する研修や講演、また、留学生選抜のための選考官の派遣などを実施しています。

地方創生

子育て女性のためのITによる教育・就業支援と、地域の雇用創出をテーマにサテライトオフィスとして、グループ会社「ISパートナーズ」を千葉県流山市に設立しました。それぞれのライフスタイルにあわせた働き方をより多くの方に提供するため、将来的には他の地域への展開も検討しています。

被災地支援

アイスタイルでは、@cosmeを通じてユーザーの皆様とともに、震災に見舞われた方への復興支援に取り組んでいます。

<過去実績(一部抜粋)>

  • 東北地方太平洋沖地震 コスメマイル募金
  • 年末年始 被災地支援プロジェクト
  • 東日本大震災 被災地支援プロジェクト

社員による自発的な社会奉仕活動

アイスタイルでは社内コミュニケーションの一環として部活動を奨励しています。そのなかで、「誰かのために何かしたい」をテーマにした部活動があり、NPO主催のエコキャップ運動や古本・古着リサイクル運動など、幅広く活動しています。

環境

TCFD提言への賛同

アイスタイルグループの事業は気候変動によって様々な影響を受ける可能性があり、それらの影響の中から経営リスクに対応すると同時に新たな機会も見出し、事業戦略に活かすことに注力しています。 これらの活動を推進するべく、アイスタイルはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)(※1)の提言に賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFDコンソーシアム(※2)に参画いたしました。 現在、TCFDのフレームワークに則した積極的な情報開示に向けて、分析・検討に取り組んでおります。

※1 TCFD: G20からの要請を受け、金融安定理事会(FSB)が2015年に設立。気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨。

※2 TCFDコンソーシアム: 企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取り組みについて議論する場として、2019年に設立。TCFDの提言に賛同する企業や金融機関等が取り組みを推進。

CO2排出量の低減

低炭素社会へ寄与するため、オフィスの照明や空調設備などの電気利用量や節電への呼びかけを執務スペースのサイネージでアナウンスするなど、環境問題への意識向上に取り組んでいます。

環境資源の節約

化粧品専門店「@cosme STORE」では環境への配慮から、お買い物袋が不要な方にポイント還元し、資源使用量の削減に取り組んでいます。