2027年6月期 第1四半期 決算発表
こんにちは、株式会社アイスタイル IR・CSR室です。
11月9日(月)に当社の2027年6月期 第1四半期 決算発表を行い、その翌営業日の10日に開催した決算説明会の内容をこちらでお届けします。
決算関連資料はこちらからご覧いただけます。
・2027年6月期 第1四半期 決算説明資料
・2027年6月期 第1四半期 決算短信
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この度の事態を重く受け止め、第三者機関の調査結果が分かり次第、再発防止策を検討・実施してまいります。
本件の経緯や最新の状況につきましては、当社コーポレートサイトにて随時ご案内しております。
https://www.istyle.co.jp/news/info/
決算概要
■第1四半期 / 決算サマリー & トピックス
2026年6月期 第1四半期は、売上高は主要な全セグメントにおいて順調にYoYで成長いたしました。
一方、営業利益はマーケティング支援事業において取引ブランドの裾野拡大やシステム基盤の刷新など、将来の成長投資に伴い一時的に減益となり、連結営業利益にも影響しています。
足元の課題や、今後の成長戦略における施策については、後ほど詳細をご説明します。
■第1四半期 / ハイライト
第1四半期のハイライトです。
売上高は196.2億円 YoY+6.2%で順調に成長できました。
営業利益は、8.5億円 YoY△17.9%ですが、マーケティング支援事業において将来成長に向けた施策やテクノロジー等への投資をしているため、一時的に減益しております。
各セグメントについては、それぞれのページにてご説明いたします。
■第1四半期 / 連結業績予想に対する進捗率
通期業績予想に対する達成率です。
売上高は、今期900億円の計画を立てていますが、1Q実績は196.2億円で進捗率21.8%です。
営業利益は、50億円の計画ですが、1Q実績は8.5億円で進捗率17.1%でした。経常利益も51億円の計画に対して進捗率15.9%となっています。もともと下期偏重の計画ではありますが、足元の改善施策も着実に進めることで、通期計画を達成していきたいと考えています。
四半期純損失については、△16.7億円と一時的に赤字となっていますが、これは第24回新株予約権の消却に伴う自己新株予約権消却損3,036百万円の計上によるものであり、8月13日発表の通期連結業績予想には当該計上を織り込み済みとなります。
■連結売上高 / 年別推移
売上高は順調に成長しています。
■セグメント別売上高 / 四半期別推移
セグメント別の売上高です。
YoYで、マーケティング支援事業は+11.5%、リテール事業は+1.8%、グローバル事業は+59.7%、その他事業は△2.4%でした。その他事業はマイナス成長となっていますが、ほぼ見立て通りの推移です。
■マーケティング支援事業
化粧品ブランド向けの広告・ソリューション(BtoBサービス)を展開するセグメントです。
売上高については、既存ブランドとの取引が順調に成長していることに加え、現在は将来に向けてより多くのブランドとのお取引を広げる取り組みに注力しています。この2つがあいまって、前年同期比+11.5%と成長することができました。
一方で営業利益率が前年同期に比べて低下している背景には、主に2つの要因があります。
1つ目は、将来に向けた成長投資です。今後の事業拡大に合わせてコストが比例して増えてしまわないよう、人材の強化やシステム基盤の刷新を進めています。あわせて、全社のITやセキュリティ関連の投資費用もこのセグメントに集約していることが影響しています。
2つ目は、取引ブランド数拡大です。中小のブランドとのお取引を広げていくにあたり、まずは関係性をしっかり築くため、導入のハードルが低い低単価・低粗利のサービスを入り口としてご案内しています。この先行的な取り組みが一時的に利益率を押し下げる要因となっています。
ただし、これらはいずれも中長期的な成長に欠かせない先行投資であり、下期に向けては利益率の改善も見込んでいます。現状はほぼ見立て通りに進んでおりますので特段の懸念はしておりません。
■リテール事業
国内で展開する小売業(EC・店舗)が属するセグメントです。
売上高は前年同期比+1.8%となりました。内訳としてはECが+5.0%、店舗が+0.3%です。ECは順調に成長を維持できていますが、店舗については前年同期と比べインバウンドの減少や、8・9月の長雨といった天候要因の影響を受け、成長率がやや鈍化しました。ただ、国内のお客様の売上は堅調に推移しています。
一方で、外的な要因に左右されにくい店舗を目指すにあたり、何よりも国内のお客様の支持を得ることが成長の基盤となりますので、引き続き顧客体験の向上に取り組んでいきます。
営業利益率については、前年同期とほぼ同水準の横ばいとなりました。これは主に店舗における人員増強の先行費用が発生しているためです。
■リテール事業 店舗
国内のお客様の売上は順調に成長しています。
一方で、免税のお客様の売上は前年同期比で19.5%のマイナスとなり、世界情勢や為替の影響を受けやすい側面があります。もちろんインバウンド需要もしっかり取り込んでいきますが、まずは国内のお客様のベースをより厚くしていくことに注力していきたいと思います。
■グローバル事業
海外で展開しているサービスが属するセグメントです。
売上高は前年同期比+59.7%でした。香港旗艦店の寄与もありますが、中国の越境ECが非常に順調に成長できております。
営業利益率は△14.9%から△5.3%へと改善しました。ただ、香港旗艦店については足元で苦戦が続いており、現状は中国越境ECの好調さでカバーしている形であるため、収益改善が急務であると強く感じています。
■グローバル事業 香港旗艦店:現在の課題と対策
香港旗艦店の課題については、「店舗運営」と「来店促進」の2点があります。
まず店舗運営について、スタッフの教育が行き届いておらず、接客品質には未だに課題が残っています。また、香港のローカルニーズへの対応が不足していました。そのため、現地の方に対して、より良い顧客体験を提供しきれていない現状があります。
もうひとつの来店促進については、これまでは店舗オペレーションの立て直しを最優先に進めてきたため、PRやプロモーションの施策を抑制していました。また、路面店という特性上、天候に左右されやすく、9月の台風などが来店客数に影響を与えたと感じています。
対策として、店舗運営に関しては組織体制の再構築を進めています。香港旗艦店の管轄を国内の店舗組織直下へ移行しました。日本で培ってきた知見やノウハウを香港へ移植し、日本基準での教育を改めて行っています。あわせてマネジメント体制の刷新やチームビルディング、接客指導の強化を進め、@cosmeの店舗としてあるべきサービス品質へと引き上げているところです。
来店促進については、オペレーションが整ってきた段階ですので、これから本格的に集客・プロモーションに取り組んでいきます。現地の美容系KOLの起用や、お客様からの発信を促すことでSNSコンテンツを強化しています。さらに再来店のアプローチや周辺ホテルとの連携を進め、現地にいらっしゃるお客様をいかに店舗へ呼び込めるか、現在手を打っているところです。
私たちとしても、この香港旗艦店を最大の課題と捉えていますので、経営陣を含め全員でしっかりと良い状態へもっていきたいと考えています。
■その他事業
美容部員を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属するセグメントです。
営業利益率は低下していますが、こちらは計画通りの推移です。人材派遣事業において体制強化を目的に組織変更を行っており、元々利益率が下がる想定でいました。売上高も一部で減少が見られますが、ほぼ見立て通りに進んでおります。
■販売費及び一般管理費
販売管理費比率は、前年同期の38.0%に対して39.2%となりました。
内訳を見ると、システム関連費用と人材関連費用が増加しています。中長期成長を見据えたシステムや人材への投資を前期4Qから少しずつ増やしており、それが今回の1Qに全体として反映されている状況です。
一方で、人員数は前四半期の2,022人に対し、1Qは1,976人とやや減少しています。採用は必要な人員に絞り、それ以外の業務はAIなども駆使しながらオペレーション改善を会社全体で進めています。
■限界利益
限界利益率に、大きな変化はありません。
■セグメント別営業利益
一時的に減益となっていますが、トップラインの成長と販管費の効率化によって、下期での改善を見込んでいます。
直近の運営サービスの状況
ここからは直近の運営サービスを中心にご説明します。
■ユーザーアクション総数の月次推移 / @cosmeの会員数の推移
ユーザーアクション総数、@cosme会員数は共に順調に成長しています。
■店舗:新店・改装情報※2026年10月末時点
現在、全国で37店舗を展開しています。
9月に有楽町の店舗をリニューアルし、10月には京都の河原町に@cosme STOREをオープンしました。
京都への通常の@cosme STOREとしての出店は今回が初めてとなりますが、非常に順調な立ち上がりです。実は、国税庁側のシステムが一時混雑しており、まだ当社の免税申請が下りていません。今月か来月には開始できればと考えていますが、そうした免税対応がまだできていない段階でも非常に良いスタートが切れています。
また、有楽町店は増床リニューアルによって、新しいお客様も順調に取り込めています。
3つの成長戦略の進捗
次は、8月の2026年6月期通期決算の際にお伝えした「アイスタイルの成長戦略と展望」に関する進捗についてお話しします。
■アイスタイルの成長戦略と展望
3つの成長戦略は、「@cosmeのアップデート」「新領域への事業展開」「新しいBeauty経済圏の創出」です。先ほどお話しした将来への先行投資も、ここに関わってくる部分です。
1点目の@cosmeのアップデートについては、これまで我々はメディア・EC・店舗を軸に事業を展開してきましたが、アイスタイルの成長可能性はこの3つに留まりません。
ブランドとユーザーのリアルな接点を作るイベントや、オンラインでの接点となるSNS、さらにAIの活用などにも注力していくとお伝えしてきましたが、まさにそうした@cosmeの枠を超えた接点拡大と、新領域への事業展開を進めているところです。
■直近1年間の主な施策
具体的には、すでにいくつか取り組みを始めています。
イベントとしては「Tokyo Beauty Week」を開催しており、@cosme自体のシステム基盤の刷新も進めています。また、生活者とブランドの接点を広げるためのSNS活用や人材の強化、さらにはユーザー向けにAIをどう活用していくかの検討も順次進んでいます。
新領域についても、サプリメント事業や福利厚生サービスの展開や、海外を含めた新しいBeauty経済圏を創出するためにも、様々な活動をしています。
ただ、何よりも大切なのは、まず香港旗艦店をしっかりと軌道に乗せることです。ここが確立して初めて次の展開へ広げていけると考えていますので、最優先で取り組んでいる状況です。
■業界競争の大型イベント「Tokyo Beauty Week 2026」
Tokyo Beauty Weekは、私たちにとって非常に大きなイベントとなります。「ファッションといえばパリ」を思い浮かべるように、「ビューティーなら日本」と言われるような存在を目指して、昨年からスタートしました。
11月18日から24日までの7日間、原宿や表参道を中心に様々な体験型コンテンツを展開します。参画いただく各ブランドからも、この場で何か新しい取り組みができないかと前向きな提案をいただいており、このイベントがJ-Beautyの新たな発信拠点になればと考えています。
■4社による戦略的提携「JAPAN FOOD BEATY ALLIANCE」を締結
現在、化粧品からインナービューティーへ事業領域を広げており、さらにビューティーの可能性を共に探求する企業様との提携へと繋がりました。
今回、当社とドットミー様、エームサービス様、三井物産様の4社で、インナービューティーの活性化を目指す「JAPAN FOOD BEAUTY ALLIANCE」を発表しました。この4社の強みを掛け合わせ、食・美容・健康をつなぐ新たな価値創出と市場形成を目指します。
■グローバル展開における主要施策の進捗
新しいBeauty経済圏の創出の施策としては、香港旗艦店の出店に加え、アジア最大級の中国の美容博覧会「チャイナビューティーエキスポ」への出展、台湾でのポップアップイベントの開催などがあります。
香港旗艦店については、先ほど申し上げた通り、現在最大の課題だと認識しており黒字化に向け鋭意対策を進めております。
中国での取り組みでは、多くのブランドとのつながりを創出することができたということで、日本企業で唯一「グローバル美容交流貢献賞」を受賞することができました。
また台湾でのポップアップイベントでも累計9万人ものお客様にお越しいただき、認知拡大につなげることができました。
■オールジャパンでJ-Beautyの復興へ
また、J-Beautyの復興に向けて政官民が一体の動きが活発になっています。
経産省から今年の6月に海外展開の目標額として2兆円(現状比で約4倍)が表明され、各規制緩和についても厚労省・総務省・経産省が連携して鋭意推進されています。
東京都においてもJ-Beautyの復興に向けた取り組みを行っており、イノベーション創生事業「TiB CATAPULT」においても、その中の美容クラスターでもアイスタイルは主幹事として受託することもできました。
Q&A
【連結】今期計画の達成確度
第1四半期は、香港旗艦店や国内店舗がインバウンドや天候の影響を一部受けて、やや弱含みの推移となりました。 一方で、マーケティング支援事業はブランド側の予算変動はあるものの好調に推移しています。先ほど営業利益の点でも触れましたが、まずは売上高をしっかりと伸ばしていくことに注力しており、その点では順調な進捗です。
香港旗艦店については課題が明確ですので、適切な打ち手を講じ、効果を見極めながら着実に成長軌道へと乗せていきたいと考えています。
今期計画の達成に向けては、この香港旗艦店をいかに立て直せるかが重要なポイントになりますが、状況を見ながらマーケティング支援事業のさらなる成長やリテール事業の推進など、柔軟に判断していく方針です。 グループ全体としては、人員規模も含めた生産性の向上に力を入れており、業務効率を高めながら今期計画の達成を目指してまいります。
【マーケティング支援事業】営業利益率の今後の動向
まずは売上高が順調に成長していることが何よりも大切だと捉えています。その成長過程において、第1四半期は先行投資を一時的に強めました。今後も継続すべき必要な投資はありますが、一時的な費用も含まれているため、下期に向けて利益率の改善を図っていく見通しです。
【リテール事業】国内店舗の足元状況
第2四半期の初月となる10月は前年同期比+6%で推移しており、計画線へ復調しています。ただ、インバウンドの動向は今後も変化していくため、国内のお客様をベースにこの成長軌道を維持していきたいと考えています。国内のECと店舗においては、相互利用やリピート購入が非常に重要になりますので、そこを改めて強化していきます。免税売上は外部環境の変化を受けやすい側面がありますので、まずは国内のお客様の基盤をしっかりと築くことに注力していきます。
【グローバル事業】香港旗艦店「@cosme HONG KONG」の状況
現状は社内計画に対しても未達となっており、当社としてもここが最大の課題だと認識しています。ただ、J-Beautyの海外進出を国としても後押ししていこうという流れのなかで、この香港旗艦店は今後非常に重要な役割を果たすと考えています。
したがって、赤字だからといって撤退するのではなく、収益改善を前提としながら、日本のブランド様が海外へ進出するための拠点となるため根気強く続けていく方針です。ここの成長が、J-Beautyが世界へ展開していくための試金石になると考えておりますので、引き続き力を注いでまいります。
最後に
2027年6月期 第1四半期は、将来の成長に向けた先行投資、外部環境による影響や天候要因などが重なり、利益面では一時的に弱含む結果となりました。
しかしながら、国内リテールにおける国内のお客様の基盤づくりや、中長期を見据えたシステム・人材への投資、そして3つの成長戦略を軸とした新しい取り組みなど、次なる成長への布石は着実に打てていると手応えを感じています。また、足元最大の課題である香港旗艦店の立て直しや業務生産性の向上にも取り組んでおります。
今後も着実な成長をお伝えできるよう、グループ一丸となって取り組んでまいりますので、引き続きご支援ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。